責任施工制度の概要

建築板金業界では、昭和59年から品質基準を作り、屋根工事や板金工事の施工に関して責任施工制度を実施し、現在に至っております。
「住宅品質確保法」に象徴されるように住宅の品質が厳しく問われる時代となり、責任施工制度もこれに対応すべく形を変えてきました。
建物の屋根に求められるのは美観・防水性・耐久性です。これら全ては優秀な技術者や技能者が施工及び管理に当たることによって達成されます。<全日本板金工業組合連合会または社団法人日本建築板金協会を構成する都道府県組合が定めた資格講習を終了した者が在籍する企業>

 

制度のしくみ

1. 受注に際し、施主様より保証書の提出を求められる。
2. 組合員は組合が定めた工法により施工に当たる。
3. 組合が開催する所定の講習会を終了した検査員が自主検査にて中間、完成検査を行う。
4. 組合員は保証申請書、中間、完成検査チェックシートを組合に提出する。
5. 組合は検査結果が合格であれば保証書を発行する。
6. 組合員は組合から保証書を受け取り、これを発注者に提出する。

※ 使用する材料・地域により検討して設定するもの・その他対象とされない
___工事などがあります。 事前に打合せ確認をしてください。


保障期間


屋根 10年間以下 
外壁 10年間以下 
雨押え・水切り 5年以下 
雨樋 5年以下 
 

保証の方法


万一、欠陥が発見された場合、不良箇所を無償で修理いたします。
※ ただし、保証の免責事項があります。確認をしてください。

詳しくは島根県板金工業組合のホームページをご覧ください